お知らせ

平素より当法人運営にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
令和8年度診療報酬改定において、身体的拘束最小化の取組は重要な評価項目として位置付けられ、より実効性のある体制整備および運用が求められています。

特に療養病床では、認知症やせん妄、ADL低下を伴う患者が多く、転倒・自己抜去等のリスクが高い一方で、患者の尊厳保持と生活の質（QOL）の確保が極めて重要です。

当院は「身体的拘束を行わない医療・ケア」として以下の事項を掲げます。

記

１．基本方針
身体的拘束は原則禁止とし、切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たす場合に限り、例外的に実施する。

２．療養病床における重点対応
（1）認知症・せん妄患者への対応強化
・不穏、徊の背景（痛み、排泄、環境変化、昼夜逆転等）を評価し原因に応じた対応を行う
・日中活動の確保、生活リズムの調整を行う

（2）転倒・自己抜去リスクへの対応
・ベッド環境の調整（低床ベッド、離床センサー等）の活用
・見守り体制の工夫（巡視強化、配置調整）
・抑制に頼らない安全対策の優先実施

（3）薬剤の適正使用
・安易な鎮静目的の薬剤使用を避ける
・多職種で薬剤内容の定期的見直しを行う

３．多職種カンファレンスの徹底
身体的拘束の実施・継続の判断は、多職種カンファレンスを原則とする。

４．記録および説明責任
必要性・内容・経過・解除方針を記録し、患者・家族へ説明する。

５．定期評価と早期解除
毎日評価し、最短時間で解除する。

６．夜間帯の対応
夜間でも拘束に依存しないケアを実施する。

７．教育・監査対応
研修および委員会での検証を継続する。

本取り組みを全職員で徹底して進めてまいります。